ABOUT幼児教育保育用品協会とは

幼児教育保育用品協会とは

「一般社団法人 幼児教育保育用品協会（略称：幼保協）」は、幼稚園・保育所・認定こども園等幼児施設向けの教育・保育用品の企画制作・販売を行っている事業者が中心となり、大きく変化をしようとしている幼児教育・保育の環境に対応し、より高いレベルが求められている「質の向上」にこれまで以上に貢献していくことを目的として、2020年4月22日に設立いたしました。
2012年の子ども・子育て支援法の成立、2019年10月からの幼児教育保育無償化など、幼児教育・保育をとりまく環境が大きく変化する中、同じ志と目的を持つ事業者が力を併せて、「質の向上」という永続的なテーマに対して、幼児教育・保育用品の調査研究・品質向上・普及啓発等の事業活動を通じて、日本の幼児教育・保育の振興に貢献していきたいと考えます。
具体的な取り組みとしては今後、

• 幼児教育現場などで活用される月刊保育絵本等の普及・啓発活動
• 関係各省庁との連携による遊具・玩具などの安全について
• 「保育の質向上」に向けた関係各団体・有識者や関連企業等との共同でのセミナー開催

などを積極的に推進していきます。
顧客である幼稚園・保育所・認定こども園等と共に子どもたちに寄り添いながら、また行政各方面とも情報を密接に交換しながら、我が国の幼児教育・保育の振興と子どもたちの輝かしい未来に向けた社会の持続可能な成長に貢献してまいります。

会長・代表理事　吉川　隆樹
（(株)フレーベル館　代表取締役社長）

会長（代表理事）ごあいさつ

平素より、当協会の活動に温かいご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 このたび、「幼保協」の代表理事（会長）を拝命いたしました。５年前に理事として就任した際に抱いた「幼児教育・保育の質向上にこれまで以上に貢献したい」という思いを改めて大切にしながら、身の引き締まる思いでこの役割を務めてまいります。
近年、幼児教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しています。 少子化はこれまでにないスピードで進み、園運営や地域の子育て支援のあり方にも新たな課題が生まれています。一方で、こども家庭庁の設立に象徴されるように、国として子ども・子育て政策を強化し、質の高い保育環境づくりを進める動きも加速しています。
こうした変化の中で、幼児教育や保育用品に求められる役割は、単なる「物やサービスを届ける」ことにとどまりません。 安全性の確保、教育的価値の向上、現場の働きやすさへの貢献、そして持続可能性への配慮など、多面的な視点がますます重要になっています。
当「幼保協」は、会員企業の皆さまとともに、
・現場の声に寄り添った製品・サービスの開発と普及啓発
・安全基準や品質向上に向けた取り組みの加速化
・行政・関係団体との連携強化
・業界全体の健全な発展に資する情報発信
これらを一層推進し、幼児教育・保育の未来を支える存在であり続けたいと考えております。
設立から6周年を迎えた今、私たちは新たなステージに立っています。
子どもたちの健やかな育ちと、保育者の皆さまが安心して働ける環境づくりに向けて、「幼保協」として果たすべき使命はますます大きくなっています。
引き続き、皆さまのお力添えを賜りながら、業界の発展と社会への貢献に努めてまいります。 今後とも、我々「幼保協」の活動にご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理事　德本　達郎
((株)ジャクエツ 代表取締役社長)

新型コロナウィルス感染症においてエッセンシャルと呼ばれる医療現場はもとより、こども達を預かる幼児教育・保育現場の方々の多大なる尽力のお陰で第一波を乗り越えることができましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。新型コロナは個人と社会のつながり、日本と世界のつながりが相互に依存しているということを私たちに改めて意識させてくれました。また、「命を守る経済」として健康・医療・保険衛生、教育、農業・治安・流通などがどれほど重要なものかを自覚する機会になりました。さらに株主のいない利潤を目的としない法人、NPOなど非営利団体の「社会的経済」が私たちを支えてくれていることを再認識することが出来ました。そのような中、私たちはこの度「幼保協」を設立し、未来を拓くこども達のために、企業間の壁を無くし、透明性高く、社会に役立つ協会として活動して参ります。皆様のご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

理事　竹間　勉
（(株)世界文化ワンダーグループ　代表取締役社長）

ここ近年、予想をはるかに上回るスピードで少子化が進んでいます。この傾向は現時点では当面変わることはないと思われます。このような状況下において、我が国の未来を担う大切な子ども達の健やかな成長のために、私たちは何ができるのでしょうか？
弊社創業者は終戦直後、笑いを忘れた日本の子ども達に笑い（笑顔）を贈りたいとの思いから、『子供マンガ新聞社』を設立しました。この「子ども達に笑顔を贈りたい」という思いを胸に、我が国の明るい未来を担う子ども達、そして子ども達を支える人たちに安心・安全の環境を提供できるよう、微力ながら加盟事業社の皆様と共に尽力してまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

理事　大橋　潤
((株)チャイルド本社　代表取締役社長)

園には大事な時期を楽しく過ごすことにより、すくすく成長する子どもたちがいます。そして園という最前線には、子どもたちのために一生懸命働いている先生方がいらっしゃいます。その子どもたちや先生方のために長年活動してきた弊社が当協会に参画できることを嬉しく思っております。当協会に参加される各社の経営方針や企業理念は異なりますが、「子どもたちのため」という同じ志をもつ人々が集まり新たに皆で協同することにより、今以上のより良いサービスを提供できることは間違いありません。私たちは「幼児教育・保育の質の向上」のために全身全霊で取り組んでまいります。業界関係者の皆様に当協会のご理解をいただき、ご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理事　岡本　功
(ひかりのくに(株) 代表取締役社長)

未曾有の少子化、そして先生の成り手不足。幼稚園や保育園を巡る環境は厳しさを増しています。先生とお友達に囲まれる恵まれた環境で、安心して自由闊達にさまざまな経験を積んでいただきたい。そのような気持ちから私たちは幼児教育保育用品協会を共同して立ち上げました。たとえば絵本、クレヨンなどの描画材、机やイス、遊具、そしてこどもたちの身につける園児服など、幼稚園や保育園にまつわるひとつひとつの教材教具を、私たちは共に研鑽し、こどもたちと先生方保護者の皆さまに安心と安全、そして充実感をお届けしたいと考えております。令和の時代に、私たち幼保協の活動がこどもたちの暮らしと成長にキラキラとした彩りを添えられること。それが私たちの願いです。

理事　小林　伸一
((株)Gakken SEED　代表取締役社長)

日本の保育・幼児教育を取り巻く環境が大きく変化している中で、弊協会は保育園・幼稚園・こども園に通う子どもたちと保護者の皆様、そして先生たちに、安心安全はもちろん、より質の高い商品・サービスをお届けし、子どもたちの成長に貢献したいと思っています。そのために、各社ごとの枠に留まらず、業界全体、市場全体、園と子どもたちに関わる全体を俯瞰し、行政機関や専門家にも知見をいただき、園現場の環境づくり・活動につなげることを目指しています。具体的には、総合保育絵本普及、乳幼児施設遊具安全規準、保育施設整備リスト作成、を重点テーマとし、分科会を設置し、調査研究を進めて参りました。引き続き調査研究は進めつつも、今後は各分科会の成果を積極的に発信していく段階に入り、より具体的に園現場の環境づくり・活動に貢献できると確信しております。会員各社の皆様とともに尽力してまいります。宜しくお願い申し上げます。

有識者理事のメッセージ

猪熊 弘子 理事
駒沢女子短期大学　教授

ジャーナリストの活動を生かして

ジャーナリストとして活動を始めて30年以上になります。主に子どもや保育・幼児教育をテーマにしてきましたが、特にこの20年間は保育・幼児教育の中で起きた様々な重大事故について取材・執筆をしてきました。同時に、諸外国の保育・幼児教育の安全の状況やそれに関わる政策について研究したり、「（一社）子ども安全計画研究所」を設立するなど、子どもの安全を守り、保育の質を向上させるための活動を続けてきました。それらの延長として、このたび理事として関わらせていただくことになりました。

今、世界を見渡すと、社会において幼児教育・保育はますます重要なものとなってきています。指針・要領に書かれた子どもたちの主体性を大切にする保育の実践が、子ども一人一人の命を守り、ひいては日本全体の保育の質向上につながるはずです。

明治初期から続く歴史ある日本の保育・幼児教育をさらに世界に誇れるものにするために、幼保協の活動を通してお役に立つことができればと考えています。

西田 佳史 理事
東京科学大学 教授 博士（工学）

子どもの安全は科学的アプローチで

日本スポーツ振興センターのデータによると、幼稚園・保育所・子ども園では、毎年病院で受診する事故が７万件以上発生しています。そのうち２割ぐらいは遊具による事故となっていますが、現在、幼稚園・保育所・子ども園の遊具の安全規準はなく、都市公園の規準を流用している現状にあります。

安全性を高めるには、遊具に限らず、データに基づいた科学的なアプローチが不可欠であり、今後、国内で入手可能なデータを詳細に分析し、実態を反映させ、現場の人に活用しやすい規準が作られるべきだと感じています。また、専門性を必要とする検査などは、現場の職員だけでは難しい側面があり、規準やガイドラインを作りっぱなしにせず、保育士・教諭と専門家の連携によってうまく運用していく仕組みも、不可欠であると感じています。

科学的なアプローチにより安全を見直し、現場と専門家が連携できる仕組みを進めていく上で、「幼保協」が大きく貢献できると考えております。

アドバイザーのメッセージ

大豆生田 啓友 アドバイザー
玉川大学教育学部 教授

幼児教育・保育の変革期にあって

　現代は、幼児教育・保育の変革期にあります。今ほど、保育のことがメディアでも話題になる時代はありませんでした。そうはいっても、これまでは待機児童問題などがそのほとんどを占めていました。しかし、最近はその話題が保育の質へと変わり始めてきました。そして、国の動向も保育の質を重視する動きが起こっています。

保育所・幼稚園・認定こども園等の保育がさらなる社会的評価を得るためにも、保育の質向上への注目は非常に重要な転換点にあると考えています。現場の先生方のこれまでの取り組みの成果がしっかりと社会に認められるための動きがますます大切です。そのために、幼児教育・保育用品も保育の質を重視する新しい時代のあり方の模索が始まっています。

これからますます、多様な人や団体が手を組み、日本の保育の質向上と社会的評価のために動き出すことが不可欠です。